生成AIの活用が広がるにつれ、情報漏洩・セキュリティに関する経営者の懸念も大きくなっています。実際、AIの利用をめぐるリスクは、情報セキュリティの重要な脅威の一つとして挙げられるようになりました。便利だからといって無防備に使ってしまうと、思わぬ形で情報が漏れてしまうことがあります。本記事では、中小企業がAI導入時に押さえておきたいセキュリティ対策の考え方を解説します。
AI利用で起こりうる情報漏洩のパターン
最も多いのは、社員が個人の判断で無料版や個人向けプランのAIに、業務上の機密情報を入力してしまうケースです。契約しているプランによっては、入力内容がAIの学習データに利用され、意図せず社外に情報が渡るリスクがあります。
また、AIに指示を与える文章（プロンプト）に、悪意のある指示を埋め込んで誤った動作をさせる「プロンプトインジェクション」という攻撃手法も知られるようになってきました。AIを使った自動応答やチャットボットを外部に公開する場合は、こうした新しい攻撃手法への備えも必要です。
さらに見落とされやすいのが、会社が把握していないところで社員が独自にAIツールを使ってしまう「シャドーAI」と呼ばれる状態です。会社として導入を決めたツールとは別に、社員が個人の判断で別のAIサービスに業務データを入力していると、会社側はリスクの存在自体に気づけません。利用してよいツールを会社として明示しておくことが、この状態を防ぐ第一歩になります。
法人向けプランを使うことの重要性
ChatGPT・Claude・Gemini比較でも触れた通り、法人向けプランは無料版・個人向けプランに比べて、入力データを学習に利用しない設定や、利用状況の管理機能が用意されているのが一般的です。業務でAIを使う場合は、無料版ではなく法人向けプランを選び、契約しているプランのデータ取り扱い規約を確認しておくことが基本になります。
確認すべき点は、入力したデータが学習に利用されるか、保存期間はどれくらいか、データの保存場所はどこかといった項目です。規約は更新されることがあるため、契約後も定期的に最新の内容を確認する習慣を持っておくと安心です。
特に注意したいのは、無料トライアルや個人向けプランのまま、いつの間にか業務利用が広がってしまうケースです。「お試しのつもりで使い始めたら、気づかないうちに複数の部署で日常的に使われていた」という状況になると、データの取り扱いを後から見直すのに手間がかかります。利用を始める段階で、法人向けプランへの切り替えを前提にしておくと、こうした事態を避けやすくなります。
社内ルールとして決めておくべきこと
ツール側の対策だけでなく、社内のルール作りも欠かせません。最低限決めておきたいのは、AIに入力してよい情報の範囲です。顧客の個人情報や、取引先の機密情報、未公開の経営情報などは、入力禁止の対象として明確にしておく必要があります。
また、業務で使えるAIツールを限定し、未承認ツールの利用を禁止することも重要です。社員数が少ない会社であれば、簡単なルールを1枚の文書にまとめておくだけでも、ルールが浸透しやすくなります。
最低限まとめておきたい項目は、次のようなものです。
- 入力禁止の対象とする情報の種類（顧客の個人情報、取引先の機密情報、未公開の経営情報など）
- 業務で使用してよいAIツールの一覧
- 新しいツールを使いたい場合の申請・承認の窓口
- 情報漏洩に気づいた際の報告先
この4点を文書化しておくだけで、社員ごとに判断がばらつく状態を防ぎやすくなります。
公的なガイドラインを活用する
セキュリティ対策を自社だけで一から検討する必要はありません。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は中小企業向けの情報セキュリティ対策ガイドラインを公開しており、総務省もAIのセキュリティ確保に関する技術的な対策のガイドラインを公表するなど、公的機関による情報整備が進められています。いずれも内容が更新されるため、具体的な項目を確認する際は、各機関の公式サイトで最新版をご覧ください。
自社の対策が一般的な水準を満たしているかを確認する際は、こうした公的なガイドラインを参考にすることをお勧めします。これらのガイドラインは、専門的なセキュリティ人材がいない中小企業でも実践しやすいよう、段階的な対策のステップとして整理されているのが特徴です。何から手をつければよいか分からない場合、自社で独自のルールを考えるよりも、まずはガイドラインに沿って現状を確認するほうが近道になります。
情報漏洩が起きてしまった場合の対応
どれだけ対策をしていても、情報漏洩のリスクをゼロにすることはできません。重要なのは、早期に気づき、すぐに対応できる体制を整えておくことです。
社内で「気づいたらすぐに誰に報告するか」を決めておくだけでも、対応のスピードは大きく変わります。報告先が曖昧なままだと、発覚しても対応が後手に回り、被害が広がってしまうことがあります。
報告を受けた後の対応も、あらかじめ流れを決めておくと混乱を防げます。具体的には、漏洩した可能性のある情報の範囲を特定する、関係する取引先や顧客への連絡が必要かを判断する、再発防止のためにルールやツールの使い方を見直す、という順序です。すべてを事前に細かく決めておく必要はありませんが、最初の連絡先だけは明確にしておきましょう。
セキュリティ対策とAI活用のバランス
セキュリティを重視しすぎて、AIの利用を極端に制限してしまうと、本来得られるはずの効率化の効果が得られなくなります。大切なのは、業務の重要度・機密性に応じて、対策の強さを調整することです。
機密性の低い社内向けの文章作成にはある程度自由に使ってもらい、顧客情報を扱う業務では法人向けプランの利用を必須にする、といったように、業務ごとにリスクの大きさを判断してルールを設定すると、過度な制限による活用の停滞を防げます。
よくある質問
社員数が少ない会社でも、セキュリティ対策は必要ですか？
必要です。むしろ専門の情報システム担当者がいない中小企業ほど、簡単なルールを決めておくことの効果が大きくなります。入力禁止情報の範囲と、使用してよいツールを明確にするだけでも、リスクは大きく下がります。
ガイドラインを読んでも、何から始めればいいか分かりません。
まずは、現在社内で使われているAIツールが法人向けプランかどうかを確認することから始めるとよいでしょう。そのうえで、入力してよい情報の範囲を簡単なルールとして文書化することをお勧めします。
「シャドーAI」を防ぐには、利用を全面的に禁止すべきですか？
全面禁止は現実的ではなく、かえって社員が隠れて使う状況を招きかねません。会社として使ってよいツールを示し、それ以外を使いたい場合は申請してもらう、という仕組みにしておくほうが、実態を把握しやすくなります。
まとめ
AI導入時の情報漏洩・セキュリティ対策は、法人向けプランの選定、入力してよい情報の範囲を定める社内ルール、公的なガイドラインの活用という3つを組み合わせることで、無理なく進められます。自社にとって適切な対策の水準が分からない場合は、Seldishの「AI導入・活用支援」で、セキュリティ面の整理も含めてご相談ください。
